栄新テクノ株式会社

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電気事業

受変電設備

弊社は自社施工でキュービクルの設置・交換を行っております。
中間マージンが掛からない為、料金を抑えて施工することが出来ます。
実際弊社に、点検時の見積もりをお持ち頂いたケースがございますが、そのほとんどの案件が他社の見積りよりも安く施工出来ました。また、キュービクルの基礎工事や塗装工事等附帯建築工事があるケースにおいては、弊社の建築部にて一括施工いたしますので、金額や工期により大きなメリットを出すことが出来ます。

※点検時のお見積りをお持ちの場合は、同項目にて一般的な参考見積もりを即日提出いたします。
また、現地調査(無料)を実施の上詳細にご提案・お見積りをさせて頂きます。

弊社における高圧受電設備に係る工事依頼 TOP10

キュービクル式高圧受変電とは?

キュービクル式高圧受電設備

キュービクルとは発電所から、配電用架線により変電所から送られてくる6,600Vの電気を施設で使えるように変圧器(トランス)に100V、200Vに変圧する受電設備機器が収まっている箱(閉鎖式)のことをいいます。建物内に電力会社のみ立ち入り可能な専用の部屋を設けて受電する開放型もありますが、スペースをとらず、設置や保守も便利でコスト面も優れているキュービクル式が一般的です。
キュービクルは屋上や駐車場の隅に設置されていて、普段意識することのない設備ですが、6,600Vの電気をそのまま敷地内に引き込む高圧受電契約に必須の重要な設備です。

高圧受電契約とは?

キュービクルをクレーンで搬入

一般家庭や小規模事業所で使用する電気(低圧受電)は、『低圧受電契約』に基づいて、電力会社が管理しているトランス(電柱にある円柱型の鉄箱)で100V、200Vに変圧されて届きます。

一方『高圧受電契約』とは、多くの電気(50kw以上)を必要とするビルや工場で、キュービクル式高圧受電設備にて、6,600Vの電圧のまま受電する方式であり、オーナー様にて設備の設置・管理の負担が伴いますが、電力会社のトランスを通さずに電気を利用する為、非常に格安の単価で大量の電気を使用出来る契約です。
よって大幅なコスト削減につながります。

1.キュービクル設備の保安点検

多くの電力を利用するお客様にとって、電気料金の大幅な削減実現することの出来るキュービクル設備はビジネスのコストダウンに欠かせないものであることは先ほどご説明いたしました。

しかしその一方でキュービクルを設置する事業者には、電気事業法及び電気事業法施工規則に基づく、保安規定の遵守義務が課されています。

電気主任技術者による月次点検・年次点検が義務付けられており、点検の際に指摘された設備の不備については、速やかに更新することとなります。

保安点検を怠った結果、起こりうる重大な電気事故

波及事故

このように波及事故が発生すると、自社の損失のみでなく、テナント様や他社の工場の操業停止や銀行・デパート等の営業停止、信号機の消灯による車の接触事故、病院で手術が出来ない等、社会的に大きな影響を及ぼすことがあり、場合によっては多大な損害賠償を請求されることもあります。これらは電力会社ではなく、設置者の責任が問われる重大な事故になってしまいます。

波及事故の損害賠償発生例 1.停電による操業停止等の費用 2.緊急対応する為の仮設工事費用 3.破損した電気工作物の改修費用,状況によっては数千万円以上になることも!

2.キュービクル設備内の機器更新について

波及事故の主な原因として、高圧設備各機器の劣化があげられます。
使用状況や設置環境により劣化の進行程度は異なりますが、下表を参考に機器の計画的な取替をお奨めいたします。

機器名称 更新推奨時期
柱上気中開閉器(PAS) 屋外用:10年または負荷電流開閉器回数200回
GR付開閉器の制御装置:10年
高圧CVケーブル 15年
高圧真空遮断器(VCB) 20年または規定開閉回数
高圧気中負荷開閉器(LBS) 15年
変圧器(トランス) 20年
高圧進相コンデンサ 15年
その他高圧機器 10~20年

※詳しくはそれぞれの機器ページをご覧ください。

3.工事をするにあたって

上記にあるとおり、波及事故等の大事故を未然に防ぐためには、定期的な更新工事が不可欠だということをお分かり頂けたと思います。
つまりキュービクルを安全に運用し、且つコストダウンを計るには、この更新工事の施工業者選定が大変重要な鍵となります。

例えば、家を新築やリフォームする際には2・3社に声をかけて相見積りをとられる方がほとんどだと思います。しかしながら、受変電設備(キュービクル設備)工事に関しては、点検された電気主任技術者の指摘項目及び見積り金額のまま相見積りをとらずに施工されるケースが非常に多いというのが現状です。見積りの内容や金額が本当に適正なのかわからないまま工事をしているという事のないよう、他社の見積りとの違いを検討する必要があります。